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クレジットカードの審査

クレジットカードの申し込み資格・条件 「年収」について

クレジットカードの申し込み資格・条件 年収について

クレジットカードの申し込み資格・条件とは

クレジットカードを申し込む際は、カード会社が設けている申し込み条件・入会資格をクリアしていることが前提となります。

クレジットカードの申込時には、必ず記入欄に「年収」や「年齢」「雇用形態」「勤続年数」などの項目が設けられています。


このページでは、「年収」にスポットを当てて解説をしていきます。



収入(年収)の重要性

クレジットカードは、カード会員の信用に基づいてカード会社が立て替えをする支払いシステムを採用しています。

また、無担保で利用することが出来る利便性の高い決済サービスです。

クレジットカードは、このような性質を持つため、入手するためには個人の信用力が大きく影響します。


そのため、クレジットカードの申し込み時には、貸し倒れを防ぐ目的で必ず審査が行われます。


商品を購入すると、その場で銀行口座から現金が引き落とされるデビットカードとは違い、クレジットカードは後払いのため、利用者の支払い能力が重要になります。


ただし、カードを作るためには、必ずしも高収入である必要はありません。

事実、各カード会社は、申し込み条件の一つに「安定した収入」を掲げています。


安定した収入とは

安定した収入とは

安定した収入とは、その名の通り申込者が毎月安定継続した収入があることを指します。

そのため、正規、非正規を問わず、雇用者であれば、その条件を満たしていると言えます。

派遣社員、パート・アルバイトなどの非正規雇用者の方でも、毎月定期収入があれば申し込むことが出来ます。


カード会社によっても異なりますが、一般的には年収200万円が一つの目安となります。


条件となるのは「安定した収入」であるため、収入が見込める場合でも、日雇い労働者の方は厳しいと言えるでしょう。


しかしながら、年収は、申込者を判断するための指標の一つです。審査の可否は、その一点で決まるわけではありません。

一般的には、申込者の属性から算出される「スコアリングシステム」によって機械的に判断されます。


スコアリングシステムとは

スコアリングシステムとは、個人の信用度を点数化し、与信可否を迅速かつ中立的に判断するシステムのこと。



年収は、あくまでも複数存在する属性の中の一要素に過ぎません。

年収だけでなく、年齢や勤務先(職業)、勤続年数、勤務形態、家族構成などから総合的に判断されます。

そのため、年収の多寡については、あまり気にする必要はないかもしれません。


年収は額面?それとも手取り?

クレジットカードを申し込む際は、必ず年収を記入する項目が存在します。


この年収欄を記入する際に悩むのは、「額面給与を書くべきか、手取り給与を書くべきか」ではないでしょうか?


  • 額面 … 基本給に残業代や交通費、住宅手当などの各種手当を合計したもの。
  • 手取り … 額面から所得税や住民税、年金、社会保険料を引いたもの。所得に同じ。

結論から言えば、この項目は額面の記入で問題ありません。

基本的に、ローンや保険などの金融商品に申し込む際は、会社から支払われる額面上の給料を申告するのが一般的です。

あえて、税金等が天引きされた金額を申告する必要はありません。


また、夏・冬のボーナス(賞与)が支給される場合は、それも含めた総支給金額を反映させておきましょう。


収入が無いとカードは作れない?

収入がない方の場合は、無職と専業主婦で扱いが異なります。


無職の場合

基本的には、無収入(無職)の方は、カード会社が定める「安定した収入」の条件をクリアしていないため、審査に通ることは難しいでしょう。

クレジットカードを取得するためには、アルバイトやパートなどで定期収入を得ることを最優先で考える必要があります。


専業主婦の場合

ただし、本人が無収入であっても専業主婦の方の場合は、その扱いが異なります。


専業主婦は、本人だけでなく世帯主(夫)の収入で判断されます。

既に世帯主(夫)がクレジットカードを取得していて、延滞や債務整理などの金融事故を起こしていなければ、問題なく発行されるはずです。


また、専業主婦の方は、家族カードに申し込むという方法もあります。



非正規NGのカードも存在する

ほとんどのカードは、毎月安定した収入があれば、正規・非正規の違いは大きな障壁になることはありません。

ただし、一部のカードは、非正規雇用者を申し込みの対象外としています。

たとえば、ステータスカードの代表格である「ダイナースクラブカード」の申込み条件には、「学生、主婦、無職、派遣社員、一部契約社員は不可」という一文が明記されています。


「ダイナースクラブカード」は、元々、富裕層向けの会員制カードだったため、このような条件が定められています。


また、かつては銀行系カードも非正規の方は作ることが難しいと言われていました。



しかし、最近では、その審査基準は比較的緩和されていると言われています。

そのため、以前に比べると審査に通る可能性は高くなっているようです。


年収の虚偽申請に注意

クレジットカードを申し込む際は、必ず正確な情報を記入することを心がけて下さい。

これは、年収だけに限った話ではなく、その他の申込項目全てに当てはまります。


カード会社に虚偽の内容を申告して、その事実が明らかになった場合は、その会社のデータベースに虚偽報告者として登録されることになります。

これは、いわゆる「自社ブラック」という状態を指します。

自社ブラックになると、今後、その会社では新たにカードを作ることが出来なくなってしまうので注意が必要です。


どのようなケースが虚偽申請になるか具体例を挙げて説明していきます。

例えば、年収280万円の方が年収600万円と記入して申し込んだ場合は、明らかな嘘になるので、自社ブラックの対象となります。

取得難易度が高いカードなどに申し込む際に、サバを読んで実際の年収よりも多めに申告する方がいらっしゃるもしれませんが、デメリットしかないので注意しましょう。


特に、キャッシングを設定して申し込む場合は、収入証明書を提出する必要があるため、年収の嘘がバレる危険性が高くなります。

この点に関しては、後半で詳しく説明していきます。


ちなみに、年収280万円の方が年収300万円と記入して申し込んだ場合は、常識的な誤差の範囲として判断されるため、あまり心配する必要はありません。


  • 年収280万円の方が年収600万円で申請した場合 … ×
  • 年収280万円の方が年収300万円で申請した場合 …

キャッシング枠を設定する場合

クレジットカードには、通常の買い物に利用するショッピング枠と、お金を借りることが出来るキャッシング枠があります。



キャッシング枠を設定して申し込んだ場合は、総量規制の対象となるため、年収額が重要になります。

総量規制が施行される以前は、多重債務者の増加が社会問題化していたことが背景にあります。


総量規制とは

総量規制とは、貸金業者からの借入残高を年収の3分の1に制限する法制度のこと。

平成22年6月18日に完全施行された改正貸金業法により、定められた新しいルール。


総量規制は、貸金業者の過剰融資を防止するために設けられた制度であり、貸金業法という法律に盛り込まれています。


貸金業法とは

貸金業法は、貸金業者(消費者金融、信販会社など)の業務について定めている法律。

総量規制や個人信用情報の登録義務化、上限金利(年20%)の規定、収入証明書の提出(1社から50万円を超える貸付け、もしくは複数の貸金業者からの貸付合計が100万円を超える貸付け)などが盛り込まれています。


ちなみに、銀行や信用金庫、信用組合などは、貸金業者ではなく金融機関であるため、貸金業法の適用がある貸付けではありません。

そのため、銀行系カードであれば、総量規制を気にすることなくキャッシングを設定することが可能です。


しかし、キャッシング枠を利用することは、「お金を借りる = 借金」であるため、基本的にはゼロに設定して申し込むことをおすすめします。


収入証明書の提出が必要になる場合

クレジットカードでキャッシングを希望する場合は、収入証明書の提出を求められる場合があります。

基本的に、少額のキャッシングであれば収入証明書の提出は必要ありません。

収入証明書を提出する必要があるのは、高額のキャッシングを希望する場合です。


前述の通り、銀行系カード以外のクレジットカードでキャッシングを利用する場合は、貸金業法に基づき総量規制の対象となります。

総量規制は、借り入れ総額を年収の3分の1に制限する制度であるため、カード会社はキャッシングを利用するカード会員の年収を正確に把握する必要があります。


通常、収入証明書を提出する必要があるのは50万円以上の借入れをする場合です。

そのため、クレジットカードの申し込む際に、キャッシング枠を50万円以上で設定する場合は、あらかじめ収入証明書を用意しておきましょう。

会社によっては、50万円未満のキャッシングでも収入を証明する書類の提出を求めることもあります。


また、希望する借入金額が他社でのキャッシングを含めて100万円を超える場合にも収入証明書が必要になります。


収入証明書の種類

収入証明書として通用する書類は、給与所得者とそれ以外の方では異なります。


給与所得者の場合

正社員や契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの方は、給与所得者に該当します。

給与所得者の収入証明書として使える書類には、次のようなものがあります。


  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近1ヵ月分、住民税の記載がない場合は直近2ヵ月分が必要になる)
  • 賞与明細書(直近1年分)

自営業者、個人事業主などの場合

自営業者、個人事業主、年金受給者など方が収入証明書として使える書類には、次のようなものがあります。


  • 確定申告書類
  • 市民税・県民税額決定通知書
  • 所得証明書類
  • 年金証書

上記の書類は、全て最新年度のものに限ります。


まとめ

クレジットカードを作る場合、収入が有ると無いでは大きな差がありますが、収入の多寡はそれ程大きな問題ではありません。


基本的に、重要なのは収入が安定していることです。


そのため、年収があまり高くない人でも、作ることが出来るカードはあります。

例えば、年収100万円の方でも、他の属性が良い場合は、審査基準を満たしていることもあります。

総合的に属性が良ければ、審査に落ちることは少ないでしょう。


ただし、短期間での多重申し込みやブラックリスト入りしている場合は、その限りではありません。


クレジットカードを作る際には、クレヒス(個人信用情報)も重要な要素になるため理解しておくことをおすすめします。




 

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