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クレジットカードの基礎知識

法人カードとコーポレートカード・ビジネスカードの違い

法人カード コーポレートカード ビジネスカード 違い

法人カードの基礎知識

法人カード は、その名前が示す通り法人向けのクレジットカードです。

それだけに個人の方には関連が薄く、いまいちよく分からないという方もいらっしゃるかと思います。


近年、多くの企業や法人で法人カードを採用されており、高い注目を集めています。

このぺージでは、法人カードについて理解を深めたい、法人カードを作ろうと検討しているという方に向けて、法人カード、コーポレートカード、ビジネスカードの違いや個人向けのクレジットカードとの違い、特徴やメリットなどの基礎知識を紹介しています。



法人カード

法人カード (法人クレジットカード)とは、会社や個人事業主・自営業者などの企業(法人)に対して発行されるクレジットカードのことを言います。

支払い口座に会社名義の法人口座を指定することが出来ます。

あくまでも法人向けカードであるため、個人名義で作ることが出来ない場合が一般的です。


また、個人向けクレジットカードに比べて利用限度額も大きく、最大数百万円に設定されているカードも少なくありません。


ちなみに、法人カードと言う名称は、以下に説明するコーポレートカードやビジネスカードを含む法人向けクレジットカードの総称です。


では、コーポレートカードやビジネスカードがどういった特徴を持つカードなのか、それぞれの違いを見ていきましょう。


コーポレートカード

コーポレートカード

コーポレートカードとは、主に大企業を対象に発行される経費決済カードのことを言います。一般的には、20名以上の従業員を抱える企業向けに発行されます。

契約形態にもよりますが、法人側が任意にカードの発行枚数(利用者)を指定することが可能です。

個人向けのクレジットカードと同様に、キャッシング機能を付帯させる事も可能ですが、一般的には海外利用がメインとなります。


同じコーポレートカードと呼ばれるカードでも、発行会社によって扱いが異なる場合もあるため、事前によく理解しておく必要があります。


企業が従業員に対して支給し、経費の清算用として使用されるケースが一般的です。

コーポレートカードは、出張費や交際費、消耗品購入費などの決済を「会社全体(会社決済)」「個人別(個人決済)」で指定することが出来るため、経費予算管理の簡素化が図れます。


コーポレートカードの決済方式には、大きく「会社決済型」と「個人決済型」の2つがあります。


会社決済型

会社決済型では、コーポレートカードでの買い物代金はすべて会社口座から支払われます。

全ての支払いを一元管理出来るため、経費の処理を迅速に行うことができ、一連の工程がスムーズに運びます。

そのため、従来のように立て替えて精算や、事前の仮払いを行う必要はありません。


ただし、クレジットカードを持った従業員が私用で使う場合があるため、従業員の動向を逐一チェックする必要があるというデメリットもあります。


会社決済型のコーポレートカードを採用している会社の大半が、従業員のカード個人利用を禁止しています。


個人決済型

個人決済型は、指定する個人の口座からカード料金を支払われます。個人決済型は個人事業主の支払い形態です。

会社決済とは違い、個人の口座から利用代金が引き落とされるため、私用で使っても問題はありません。

ただし、個人の口座から自動で引き落とされるため、後日、経費として支払った分の領収書を経理に提出して請求を行う必要があります。


また、個人の口座から引き落とされるという性質上、カードを発行する場合は、個人の審査も行われます。

そのため、信用情報にキズがある場合は、審査に落ちることもあります。

このように、発行されないという事態も想定されることから、会社決済型に比べて審査が厳しいと言えます。


ちなみに、「三井住友カード」のコーポレートカードでは、「会社全体(会社決済)」、「個人別(個人決済)」だけでなく、「部事業所別」を選ぶことが出来ます。


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カード利用分は、経理担当などが明細によって細かく確認することが出来ます。

具体的には、どの利用者がどの加盟店で幾ら使用したのかなど、すぐに把握できるため、コスト削減や業務の円滑化に繋がるというメリットがあります。


コーポレートカードの申し込みの目安としては、設立年数が3年経過していること、業績は黒字決算であることをクリアしていることが挙げられます。


ビジネスカード

ビジネスカード

ビジネスカードとは、日本の一部のカード会社による独自のカードで、中小企業や個人事業主を対象に発行される法人カードです。

20名未満の会社に発行されるカードを指す場合が一般的です。


コーポレートカードとビジネスカードは、その呼び方に違いがあるだけで、機能面に大きな違いはありません。

そのため、どちらも法人向けのクレジットカードの通称という認識で間違いありません。


また、法人カードには、福利厚生カードと呼ばれるカードもあります。


福利厚生カード

福利厚生カードとは、福利厚生のために従業員や職域生協の組合員に対し発行されるカードのことを言います。

ゴールドカードに準ずるサービスが付帯されていますが、個人で契約するゴールドカードよりも限度額が低いという特徴があります。

限度額は、一人当たり50万円〜80万円程度のケースが一般的です。


法人の契約形態によっては、カード利用分が翌月の給与から直接天引きされるものもあります。


法人カードと個人向けクレジットカードの違い

法人カードは、経費の決済に利用されることが多く、法人に所属する者の経費精算に利用されます。

一方、通常の個人向けクレジットカードは、従業員の経費精算に利用することは出来ません。


また、個人向けのクレジットカードは、ビジネス用に提供されていません。

そのため、個人のクレジットカードを継続的に商品の仕入れ等に使用している場合は、カード会社からビジネス利用と判断されることがあります。

ビジネス利用として判断されると、最悪の場合、カードの使用を停止されるリスクがあります。


個人でビジネスを行う場合は、法人カード(ビジネスカード)を契約することを検討してみることをおすすめします。


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まとめ

法人カードを導入することでの最大のメリットは、経理処理の手間が大幅にカットできることが挙げられます。

また、経費の支払いや、備品の購入などを法人カードで決済することで、振込手数料などのコストも大幅に削減することが出来ます。


実際に法人カードを作る場合は、年会費だけでなく、国内外の旅行傷害保険、ショッピング保険、ETCカードなどの付帯サービスをよく確認しておくことをおすすめします。


 

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